新潟市議会 2022-12-19 令和 ４年総合計画特別委員会－12月19日-01号
そのため、多様な保育サービスを提供するとともに、男性の家庭でのさらなる活躍を促すなど、男女ともに仕事と家庭生活の両方で活躍できるよう支援していきます。生産年齢人口が減少する中、デジタル技術の活用などにより生産性を向上させるとともに、働きやすい職場を促進することで多様な主体が活躍できる環境をつくることは欠かせません。企業とのパートナーシップの下、働き方改革を推進し、仕事と生活の調和の実現を図ります。
そのため、多様な保育サービスを提供するとともに、男性の家庭でのさらなる活躍を促すなど、男女ともに仕事と家庭生活の両方で活躍できるよう支援していきます。生産年齢人口が減少する中、デジタル技術の活用などにより生産性を向上させるとともに、働きやすい職場を促進することで多様な主体が活躍できる環境をつくることは欠かせません。企業とのパートナーシップの下、働き方改革を推進し、仕事と生活の調和の実現を図ります。
一方で、少子化が進む現状において、妊娠・出産期の経済的・精神的負担などの軽減が同時期の幸福感を向上し、その後の育児や家庭生活にポジティブなイメージを持ちやすくなることから、夫婦で理想とする人数の子供を持つことにつながるものと考えております。
企業の働き方改革を推進し、官民協働でワーク・ライフ・バランスの実現を図るとともに、男女ともに希望に応じた多様な働き方を通じて、仕事と家庭生活を両立できる環境の整備を推進していきます。
基礎となる家庭生活及び家庭のありように対する考察が必要。 １、人権を尊重する社会の推進について、多様性を尊重し、差別や偏見を克服すること、誰もが個性と能力を発揮し、活躍できる共生社会の実現が求められることから、基本理念に沿った政策を進めることは極めて重要である。お互いを尊重する意識醸成の推進に性的指向を加えるなど、差別、偏見を解消していくための取組の方向性が必要。
多様性を考えると、例えば人権を尊重する社会、家庭生活が両立できる環境をうたっていますが、逆に言えば社会、家庭は多様性の中で、それぞれの一人ひとりの持つ概念がかなり幅広くなってきているのではないか。そこの中で一様に社会や家庭を語ることはできなくなってきています。その前提を出し合わない限りは、話が進まないと考えています。
次の（２）、女性の参画拡大と男女とも仕事と家庭生活が両立できる環境整備として、地域や職場における女性活躍を推進するため、意思決定の過程における女性参画の拡大を促進します。また、男女とも仕事と家庭生活を両立できる子育て、介護等の環境整備を進めます。
ただ、ヤングケアラーの子供たちというのは、実際学習したいと思っていても、家庭生活の中で、学習する時間がないというところで、この辺は健康福祉局と教育委員会が今後やはり対策を練る中で、一緒に検討していく内容かなと思います。
部活動の在り方を検討していくことになりますけれども、これについては、まず何より、子供の健康状態のことを考えたとき、そして家庭生活との両立を考えたとき、さらには教員の働き方改革を推進していくという観点からも、非常に重要なポイントであると考えます。
また、多様な部署への配置などを積極的に行うとともに、家庭生活との両立に対する不安を払拭できる職場環境づくりに引き続き取り組むことで、女性管理職の割合を増やし、令和７年度に30％以上の目標を達成できるよう努めていきます。 次に、民間事業所における管理職への女性の登用についてです。
一方で、男女とも仕事と家庭生活をともに優先したいと望みながら、実際には男性は仕事を、女性は家庭生活を優先せざるを得ない状況であり、従来の男性中心型雇用慣行が根強く残っているという現状、課題が明らかになりました。 このため、今後は男性の家事、育児等への参画促進や女性のキャリア形成支援に加え、男女とも働きやすく、能力を発揮できる職場となるように、経営者層等への働きかけを行ってまいります。
医療的ケアを必要とする子供が、家庭生活だけでなく、こども園などで健常児たちと一緒にいろいろな体験を通して喜びや悲しみを共有することは、とても大切だと考えます。健常児にとっても、成長の過程において学ぶべきことが多いのではないでしょうか。 ここで質問です。市立こども園で医療的ケア児を受入れたことによって、どのような効果が現れているかを教えてください。
そのためには，仕事にめり張りをつけ，家庭生活との調和を図っていくという意識を市職員の方々に持っていただくことが大事であるとともに，それに対応する制度の整備も必要であると考えています。 そこで，まず，年次有給休暇取得の促進についてお尋ねします。 本市では，取得率の向上に向けて取り組まれているとは思いますが，この取組をしっかりと引き続き行っていただきたいと思います。 まずお尋ねします。
現在、新型コロナウイルス感染症への対応やコロナ禍の影響を受けた子ども・子育て家庭、生活困窮者のほか、孤独・孤立状態にある方への支援など、様々な新たな課題も顕在化しており、スピード感を持った取組が必要となっております。
その環境をぜひ改善すべく、梅ケ島の先生の寮も大変立派になりましたけれども、その維持管理、運用について特段の配慮をいただいて、家庭生活にできるだけ近づくような、そういう温かい寮生活ができるよう御配慮をお願いしておきたいと思います。
加えて、仕事と家庭生活の両立が図られるよう、長時間労働の是正が必要であり、勤務時間の柔軟な運用によるテレワークの活用と、職員の事情に応じた働き方が可能な働きやすい勤務環境の整備が求められているとし、具体的な取組を求めています。 このことは、多くの自治体で取り組む働き方改革の抱える課題とほぼ一致するものであり、そのような視点から、本市の現状と課題について質疑を行います。
国において、令和2年12月に第5次男女共同参画基本計画が策定され、その基本理念では、「男女が自らの意思に基づき、個性と能力を十分に発揮できる、公正で多様性に富んだ、活力ある持続可能な社会」、「男女の人権が尊重され、尊厳を持って個人が生きることのできる社会」、「仕事と生活の調和が図られ、男女が共に充実した職業生活、その他の社会生活、家庭生活を送ることができる社会」、「あらゆる分野に男女共同参画・女性活躍
ところで，平成29年度から中学校学習指導要領では技術・家庭科の家庭分野，Ａ家族・家庭生活の中に介護など高齢者との関わり方が追加されました。高齢化が急速に進む中，令和７年度には38万人が不足すると言われている介護業界の人材難に少しでも役立てるよう介護の重要性を中学生の頃から学習するためにも授業時間の充実を図ることが大切だと考えます。 そこでお尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、議員御指摘のとおり、就労や家庭生活などにおきまして、女性に様々な影響を及ぼしており、男女平等参画の視点の重要性が改めて浮き彫りになったものと認識をしております。また、これまでの取組によって醸成してまいりました女性活躍推進の機運が後退することのないよう、男女平等参画に向けたなお一層の努力が求められていると痛感しております。
ただ，女性活躍を進めるためには男性の家庭生活への参加促進というのは欠かせないわけであります。例えば男性職員の育児休業の取得でありますが，３年前は１％程度であった取得率が，今年度は１月までの暫定値ではありますが28％と大きく進みました。これについても次の目標を５年後に50％と高く設定し，実現に向けてしっかり取り組んでいきたいと思います。
ただ、学級規模と不登校の関係については、不登校の要因は様々でございまして、家庭生活に起因するもの、学校生活に起因するもの、あるいは本人の不安や無気力に起因するものなど本当に様々でございます。これは一概に少人数学級だけで解決できる問題ではないものと考えております。